どうも、ねじれパパでございます。
派閥があるのであれば、「男性育休推進派？」にゆるっと末席に参加する事でしょう。
今は、シャバに復帰して、てんやわんやの状況ではありますが、育休を取ったおかげで家庭円満、妻とのパートナーの契りを深め、共闘態勢ができています。おかげで仕事に逆に専念しやすくなり、時間の使い方のメリハリもできるようになりました。
管理職で人のマネジメントをしていますが、7時には帰宅できるようになっています。
（タイミング的に会社がワークライフバランスを言い始め、どんなに業務が残っていようがマネージャーは部下を帰せという指令がでているためでもあります💦）
おかげで毎回プロジェクト進行がギリギリのラインで焦るけど・・。
ワークライフバンスやダイバーシティ、休暇制度などは元々は海外の取り組みを日本に導入してきた概念でもある。日本もやっと遅ればせながら育休やワークライフバランス制度が導入され、今に至る。
ただ、実は・・UNICEFの2019年度の報告では・・
日本の父親の育休制度は世界一位の水準
であることが公表されているのはご存じだっただろうか？
ユニセフが公開している資料をまとめてくれているサイトから引用しています。
【引用】https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00500/
「家族にやさしい政策」の定義として、経済協力開発機構（OECD）と 欧州連合（EU）のいずれかに加盟する国41カ国について2016年時点の状況を基準に順位付けしている。（両親の有給育児休業期間や、0～6歳の子どものための就学前教育・保育サービスなどが含む）としている。
その結果が下記だ。
あんれ？日本が無いぞ。と思われるかもしれませんが、注釈にあるように比較可能データが無いため総合順位がつけられていないとのことだった。
先進国41カ国における両親の育児休業制度について分析した結果では、母親が少なくとも6カ月間の有給育児休業期間を取得できる国は全体の半数程度だったと指摘。
つまり母親が育休を取るのも大変な背景が各国の共通の問題になっている様子。
しかし・・その裏で・・こちらの分野では日本が世界1位ィィ！
ですが、思い出してください。日本の育休取得率は・・5%程度。（100人に5人です）すさまじく不名誉な事なのですが、ユニセフは日本を「父親に6カ月以上の（全額支給換算）有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国」と紹介した。一方で「2017年に取得した父親は20人に1人」として、取得率の低さを指摘したとのことです。
一方で女性の育児休暇期間としては・・
中堅どころに位置しています。
これを鑑みれば、女性よりも男性の育休システムが世界全体の中で優れているという事。女性でも育休が取れる制度がまだ不確実な国が多い中、一方で父親の育休の取得期間がこれだけある日本。
国連からこのようなシステムがありながら父親の育休が全然取得されていない「日本」ってどんな国なんだ？と言われているようです。
ひょっとしたら、男性育児休暇義務化が日本の国会で議論されているのはこういう背景だからなのではないかと思ってしまう。
なぜ育児休暇が進まないのか？などは過去記事にもまとめています。
また、
ユニセフの2019年の報告書の原本も見てみたが、このような統計も取られている。
【引用】ユニセフ2019報告書
https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-Policies-Research_UNICEF_%202019.pdf
何かというと、算出するのはちょっと難しいようだが、子どもひとり当たりの保育の質を担保するのにどれくらいのスタッフが必要なのか？も算出している。最も保育の質が高いのはアイスランド、ノルウェー・・と続いていき、日本は15位。
保育の質という観点では先進国の中では高くないと言うことになっている。
このレポートによると、マンパワーが足りないところなども一つの目安に入っている。日本が大きく順位を落としているのはこういう背景もありそうだ。
福祉の最先端国家といわれる北欧がランクインしているのも頷ける。ただこれらの国家の経済レベルとそれまでに支払っている高額な税金がどれだけ世帯の圧迫になっているのかまでは記されていないところは注意が必要だろう。
世界各国が次世代の子どもをどうしていくか？について真剣に考えている。
その中で、日本は世界の中でも類を見ない父親の育児休暇参入を促すための制度が整っている。それを取れないのは企業の問題なのか？国の問題なのか？それとも自分自身の問題なのか？真剣に考える時期に入ってきているのでしょうね。
