先日、下記の記事を掲載しました。
今後、老後に2000万以上必要となる・・と言う話題を受けて書いた記事です。
まぁ、この話題のミソはその人が、
「老後何年生きるか？」
「老後の生活水準をどうするか？」
「持ち家？賃貸？」
「65歳以降の収入源はあるかないか？」
次第でかなりシミュレーションが変わってきますよね。
将来の見通しは不明ですが、今は年金受給は65歳からであったとしても、
40代の世代の方々やそれ以降の世代は遅れそう。
本当に年金65歳から受給され続けているか・・？
なので一般市民が気にしている重要なポイントの一つは、
「老後はいくらあれば大丈夫か？」ではなくて、
「積み立てた年金は元本割れせずに帰ってくるのか？」という点です。
年金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が行っています。
徴収している公的年金を積み立て、将来の年金の拠出金に回すという重要な役割を担っています。もちろん積み立てるだけではどうにもならず、そのお金を運用せねばなりません。その運用を行っているのがこのGPIFです。
2018年度の収益は好調のようで、2018年度の運用は2兆3700億の収益で累積資産額も160億円近くまで来ています。
ただし、ここが運用の怖いところで、完全な運用なんてものはない。
2018年10月～12月では世界同時株安の影響で運用益は-15兆円まで達していました。
それが2019年1月～3月の間の海外株式市場の回復に伴い＋2兆円に戻した・・。
と言う流れです。そのときそのときで運用益の含み益、含み損が変わってしまいます。
現時点の所では元本割れしていない年金ではありますが、このようなジェットコースターのような状況で安定的に運用益を出すのは非常に難しいと言うことです。
現在はプラスに転じている運用益ですが、
今後の少子高齢化に伴い、
公的年金の積み立ての金額が落ちる事と、高齢者の増加に伴う受給者の増加。
この反比例が現在の積み立て金額を上回る可能性があります。
今後の運用益を含む総額で、今後の受給者の分配がこと足りるのか？
厳格なシミュレーションが重要になります。個人的にはかなり積極的な運用をしないと今のままでは納税者の積立金額が元本割れする可能性があるんじゃないかな？と感じてます。少子高齢化ですし。
GPIFがどういう投資分配で運用しているのかも開示されています。
【引用】GPIFホームページ
バランス型の投資分配を行っていますが、
流動性の高い外国債券や外国資本が入ってくる株式においては、
【国内外の株式インデックス】
【国内外の債券】
【引用】GPIFホームページ
唯一堅調なのは国内債券のみ。株式や外国債券は流動性が激しいのが見てわかるかと思います。2019年度は国内外の株式も元の水準には回帰しつつあります。
じゃあ、もっと国内債券にシフトすれば？と思われるかもしれませんが、
そうすると高いリターンを得られなくなり運用益が増えません。
非常に厳しいバランスですが、今後は運用益を出していかないといけない時代に入るのかもしれません。
老後の年金は本当に大丈夫なのか？と言う問いに対してはNoと思っています。
なので、老後も自分自身で「運用」「仕事」「節制」「貯蓄」が重要かと思います。
つまり老後も自分の意思で働いたり、情報を発信したり、お金を運用したり、今までのノウハウを後世に伝えたり・・。自分の技術で「年金＋α」を創出する必要があるのでしょう。（会社員ならば退職金をストック）
危惧しているのは、節制や貯蓄が表面化されすぎて、「消費」にお金が回らないこと。
マスコミや野党が変に、「老後2000万必要になる！」とかあおり続けると消費が冷え込みより経済が鈍足してしまい、老後2000万どころではなくなるかもしれません。
これから100年時代を見越すのならば、老後で天寿を全うするまでにいくら必要なのかという換算よりも、次世代に何を残せるか？何を貢献できるか？を促すように議論を行ってもらいたいものです。
老後資金のシミュレーションも検討していってみたいと思います。
生きていくことを「難しい」ではなく「楽しい」にシフトしていきたいですね。
