「人生100年時代計画」が・・まさかの住んでいる場所で変わりそう！？
そう思えたのはこの記事からでした。
年金手取額が住んでいる都道府県別で変わってしまうリスク。
県単位で税が変わる可能性が高いとすれば「住民税」かと思いがち。
だが、「所得」という点においてかかる税であるため、原則は全国同じ税率がかかるという事もあり、年金の手取りには差は生じない（細かくは異なる可能性はある）
じゃあ何なんだろうな～。と思っていたら。その原因は「社会保障料」
社会保険料は自治体によって算出方法がかわるため「住む場所」により格差が生じる。
社会補償費は医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額などを指しており、国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額を指す。
となれば自治体によって取り組みや算出方法が変わるため、年金産出額も異なる
上記サイトでは県単位の総低年金支給額のランキングが出されている。
あなたが住んでいるところは一体・・。
でもなぜこういう順位になっているのかな～と見ていると、
税金計算の折に手取額を計算するとき社会保険料は控除対象となるため社会保険料が高くなると税金が安くなる事から来るようだ。
ただ最も顕著な違いを呈するのは介護保険料よりも「国民健康保険料」の方。
①加入者のうち医療費を多く使う高齢者の割合が多い
②税収が少ない県では財政状態が悪い
と国民健康保険料が高くなってしまう。
ただ、ここのバランスが面白いところで、
人口が少ない県で裕福な高所得者層の割合が多いところは・・。
全体的にその県の財政状態が良くなり高齢者の年金が増えると言うことになる。
経済が細り、財政が苦しい県が増えれば増えるほど年金総額も減る。
当然のことではあるが、それを具体的に示してくれた例だろう。
ひょっとすると、高所得者が自分の余生を、「海」も「山」もある自然豊かな場所で住みたいと移住したい・・とわらわら移住してくる田舎があったら・・。そこの高齢者は非常に良い恩恵を受けれるのかもしれないですね。シニア高所得者を呼び込む戦略があってもいいのかもしれない。
一方で、全国的には100年時代を皆が生きるためにも、財源を創出するための「経済賦活化」は避けて通れない。経済活動、生命活動無くして保証はないのだろう。
健康寿命が高まる中、アグレッシブに働いて稼ぐ高齢者がもっと増えていけば・・。
本当に身体が動かなくなったときの年金として享受できるようになるのかもしれない・・。
