2019年10月から始まる幼児教育無償化。
この制度は基本的に私は肯定なのですが、一部恩恵を受けられない世帯もあります。
私もそうで、満2歳児の保育園に通わせている場合などは無償化の対象外です。
（3歳児でも満2歳クラスであった場合には無償化対象外となるためです）
この制度のデメリットに関しては過去記事にまとめています。
でもね、ぶっちゃけて言うと、メリットが多くて皆期待しています。
だって、ない方がいいのか？と言われると・・
ある方がいいにこしたことがないのがこの制度だからです（笑）
一番のメリットは、
下記世帯における具体的なサポートがある事です。
3歳児以上であれば補助の対象となり行政からサポートが得られる事。
今までの何も無かったことに比べれば非常に良い制度とも言えますよね。
一方で問題であったのが0～2歳児の層。
0～2歳の住民税非課税世帯（年収255万以下の世帯）のみしか月4.2万円までの無償化となっていなかった。ここに関してのサポートの薄さが待機児童世帯や共働き層世帯の不公平感を招いていました。
この国の制度の穴を埋めるべくして、一部行政では追加のサポートも検討しています。
例えば、
①「認可外保育園への一部負担金に2万円分増額して5万7千円にする」
※埼玉、千葉などの20市区
②0～2歳児の住民税非課税世帯以外（待機児童世帯）も一部無償化
※大阪、鳥取市など
上記のように自治体によってサポートの範囲が変わりますので、窓口に問い合わせた方がいいでしょうね。
上記行政の対象外で0～2歳児の待機児童世帯や共働き世帯は、じゃあ今のままなのか・・？というとさらにこの穴を埋めるべく、追加制度も広がりつつあります。
それが、ベビーシッターも個別保育として認定しているという点です。
■ 少子化対策の次の一手として、ベビーシッター＝個別保育を政府が認定
中でも特に注目される、10月1日から施行の「幼保無償化」において、ベビーシッターも対象となることが決定。従来主流とされた「集団保育（保育園、保育施設等）」に加え、「個別保育」であるベビーシッターも正式に保育の手段として認定されることになりました。
ベビーシッターは「認可外保育施設（※4）」の一つとして認定されます。対象となるのは下記の場合です。
- 幼稚園や保育園・認可こども園に通っていない3歳から5歳までのお子様(※5)
- 幼稚園に通うお子様が預かり保育としてベビーシッターを使う場合(※6)
- 0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子様(※7)
この負担軽減策により、保育園に入れず待機児童となった子育て世帯等もベビーシッター保育を選択する機会が増え、これまで以上にベビーシッター利用の活性化及び一般化が予想されます。
上記引用によると、共働き世帯の0～2歳児は救われませんが、保育園の競争倍率が高くなってしまった場合、待機児童となっている3歳以上の負担軽減となりそうです。
また、夫婦どちらかが企業務めで福利厚生が利用できるような状況であれば、時間単位のベビーシッターの補助が使えますので負担を軽減することも可能です。
我が家でもベビーシッターを利用していて、この福利厚生を使ってなんとか回せています。ベビーシッターを使えなければ、我々夫婦は精神を病んでいたでしょう・・。
似たような制度で「東京都ベビーシッター利用支援事業」
というのがありますが、間違っても利用しないように！
下の記事にまとめていますが、家庭が路頭に迷う危険性があります。
穴だらけの国の施策も若干は民間や行政で穴埋めができてきそうな感じです。
結局は国のお尻ふきをしなければいけない状況ではありますが、
まずは少子化や労働力減少の歯止めをかける一つの取り組みにはなるでしょうか？
あくまで個人的な意見ですが、この制度で経済的なゆとりがでて旦那さんのサポートが得られている状況であれば、第二子、第三子と新たな家族を招き入れる布石にしてもらいたいものでもあります。
うちも高齢出産家庭でありますが、もう一勝負！できるのかなぁ・・😓
それは妻と相談してみたいと思っています😆
