昨日から始まっている消費税10%。
色んなところで微妙な混乱が生まれています。
すでにスシローではシステムトラブルで消費税が累積されておらず、システム復旧まで消費税10%無しで提供するようですね。（※ある意味売り上げ上がったりしてｗ）
うちはもう大規模な買い物は増税前に完了させています。
・キッチン周りのリフォーム
・給湯器をエネファームに変更
・庭木の剪定
・自宅の防犯システムの見直し
・ビールやお酒の買い込みｗ
などなどです。
増税分は半分近くが国の借金の返済、そして残り半分が幼児教育無償化の財源に充てられるといいます。ちゃんと使ってくれるんだったらいいですけどね（疑いの目）。
その消費税に抗う・・いや、市民にとって光の糸となるのが「ポイント還元制度」
もはや軽減税率よりもこちらの方に見向きをしている人が多いのでは無いでしょうか？
経済産業省が手がけている制度「キャッシュレスポイント還元事業」
これは来年6月30日までの期間限定で、各種クレジットカードとLINE PayやPayPay・Suicaなどの交通系ICなどの電子マネーで決済することで、実際の金額から5%または2%がポイントとして還元されるという制度です。QRコードなども対象です。
事業者側への説明は2019年4月中旬以降から始まっており、着々と消費増税に向けて準備していた所はすでにキャッシュレスポイント還元事業を展開しています。
※経産省資料より引用 https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf
上記のように、これに加入した中小企業やフランチャイズ店が事業者に申請をして届け出ることで消費者が利用できる制度です。
細かくは上記資料にあるのですが、フランチャイズ店では2%ポイント還元と決まっているようですね。
経産省の思惑としては、
1、この機に乗じたキャッシュレス化の推進
2、消費増税における矛先の緩和
3、消費活動を停滞させないための施策
4、中小企業の消費増税のダメージを緩和
などがあるのかなぁ？
ただし端末導入費や手数料負担はないので、事業者側はメリットデメリットのバランスを考えながらやらなきゃいけなさそう・・。
今後キャッシュレス化が進んでいくこと、また今のこの制度を利用した客足の増加を見越した先行投資としての感があるでしょうかね。
では実際にこの制度を導入している店舗はどのようなものがあるか？ですが、
アプリでまわりの店舗を検索できます。
（iOS版）https://apps.apple.com/app/id1477479075
（android版）https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cashless.android
※ただし、このアプリすごく使い勝手が悪い。作ったヒト大丈夫か？
広大なマップをただただスクロール。現在位置を起点とするには一度アプリを再起動。
遠くの店を検出させるのに面倒、駅検索などやジャンル検索すらできない。
改善してくれるのか・・？来年6月まで逃げ切るのか・・不明です。
※注意 交通系電子マネーは事前申請
交通系以外のキャッシュレスは基本、事前準備不要でポイント還元を受けられます。
一方で注意が必要なのはSuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系電子マネー。
事前登録をしておかなければ追加分のポイントが付与されませんのでご注意を。
SuicaはJRE Pointの登録
Pasmoの場合はこのサイトでhttps://cst.pasmo-service.jp/cstweb/PS1010001
このほかの交通系は各交通系ICのサイトを見た方が良いでしょう。
店舗ではこのマークが導入済のサインとなります。
店舗レジの前を要チェックですね
子供などが、「ままー、5円チョコとうまい棒買ってくるからカード貸して！」とか
言う時代がいつかくるのだろうか・・。
その時には月間限度額100円とか500円のクレジットカードを作ってもらわないと・・
（思いっきり導入コスト割れになる可能性ｗ）
