2019年から始まってしまった消費税10%。
確かに先進諸外国と同じくらいの税率にとどまったくらい。
膨れ上がる社会保障費への対応・・
等と言われればそれまでだが、結構心理的な節目になったと思っている（個人的に）
生活必需品に対しては税率を据え置くべきという声をごく一部くみ取り、「軽減税率」が導入されたが、これもまた市民を「なぜ？の混乱のるつぼ」に入れることに。
その中でこりゃもう駄目だと思わせる記事があった。
タイトルの通りだが、生活必需品であるはずのオムツや生理用品には軽減税率が適応されず新聞社だけには適応されていると言うことだ。
しかもネット社会であるにも関わらず、デジタル媒体は軽減税率の適応にならない。
理由はリソースが怪しいこともあるからだって？
じゃあ新聞社が出しているデジタルコンテンツも怪しいって事だよな？
それならいま、一世風靡しているNHKの受信料も軽減税率してよ？と言う点に関しても線引きがどうのこうの。
頭が固い人は論理的といいつつ、その論理性の矛盾で論理が破綻することがある。
その典型例だよな。
メディア全般に軽減税率を適応しなければ良かったのでは？
新聞購読数が減るかもしれないがそれは自業自得。
選ばれなかった新聞社なのだろうから。
下手に線引きを図ろうとするから癒着してるとか忖度していると思われる。
※実際に忖度していたりしてｗ
