育休後押しの政策や考え方というのが徐々にではありますが拡がりつつあります。
政府の試算では、2017年までに10%、2020年までに13%と目標としていましたが、
2019年現時点で6%行くか行かないか。
目標には遠く及びませんが・・今後どうなるのでしょう？
私も育休は明けましたし、人事部に協力（ちょっとだけ）して会社内の男性育休取得の推進業務を手伝ったりしています。
私が参画してからの3ヶ月の間で1件、パパからの育休取得申請が挙がったようです。
ただし期間は3週間・・。うーむ・・。何かが違う。
3週間では旦那さんが思ったようなサポートができないかもしれないよ・・。
この期間に何か思惑はあるのだろうか？なんとなく？それとも・・？
我々が思っている以上に、パパが育休を取ることに考える要因は何か？
今回のケースで色々話を聞いている限りでは、
①そもそも業務が忙しくてこれ以上の休暇が取れないと考えている（個人）
②旦那がしぶしぶとっただけで実は本当は働いていたい（個人）
③実は育休中の給料が下がることが最も辛い（個人）
④最低限これくらいの期間で勘弁して。と思っている（会社側）
等の理由があったりするのかなぁ・・？と考えています
今回3週間しか申請しなかった男性社員の言い分は③がメインであったとのことです。そして妻側も休暇は要らないから夫には稼いできて欲しいという要望でもあったようです。
それならばと言うことで、会社側も社会保障費の控除の件もあるので、トータルで1ヶ月の休暇はどうか？とも提案したようですし、その部署も業務は穴埋めができるので問題は無いとの確約はあったにも関わらず、この社員は辞退したようです。（何故？）
職場での人間関係を気にしてか、家庭内でのパパの何かしらの立場？
色々諸事情はあるのでしょうが、「お金」が理由のメインというのはちょっと。
本来育児休業は、「子供の育児」のために取るものだと思います。
確かに金銭も大事かもしれませんが、発達の過程で最も大事でママも一番辛い初期の段階のサポートのためにあるとも考えます。お金に換えられないところもありますので、個人判断に委ねられる際は、この点も家庭での育休の取得ポイントとして考えてもらいたいものです。
20代から前の世代の方々の認識も今後どうなるかもポイントになるかと思います。
そもそもお金が無いから結婚しないという向きの方々が一定数いる中、仮に結婚して子供が生まれても、お金が必要だからパパも育休を取らない！という家庭も増える可能性があります。
案外損にならないことや取得タイミングを考えれば働いている時とほぼ変わらない年収を維持することも可能です。
専門職や個人経営などの場合であればちょっと状況が違いますが、会社員で制度が拡充されているところで、「育休取るとお金が減ってしまう・・」というのはちょっと辛いですね。
本来の育休取得の目的を各々の家庭でもう一度話し合ってみるのが良いのかな？と思います。
国民がもっている権利を使わない、ないがしろにしてしまうとその制度は廃れます。
運用実績があってこそ、国も次年度の予算を考えるきっかけになったり、制度の拡充の可否など今後の方針の題材を検討することになります。
パパが育休を使わないことで、次世代で育休を取りたいという人が取れないという状況になるのだけは避けたいものですね。（特にその理由がお金というのは）
