2019年10月より始まった幼児教育無償化。
早いモノですね～。鳴り物入りで登場したこの政策。
振り返ってみるともう1ヶ月も経っているのですから。
正直、私の家庭では今年は無縁の制度でした。
3歳児と0歳児を抱えているのですが、我々は共働き。認可外保育園に子供を入れているため37000円が上限となっているが、満2歳なので、今年は満額支払い。狭間なので仕方がないでしょうが…。
そもそもこの制度は移行期であり、まだ完全な「幼児教育無償化」ではありません。
言葉の定義がわかりにくいので混乱していますが、全て「無償化」ではない状況です。
よくよく見て・・というか今更ですが、幼稚園や認定こども園で「無償」となっていますが新制度未移行の幼稚園の限度額は2.57万円まで無償と決まっています。超過分は有償で実際に支払いを生じている状況。この部分の改善は早急にせねばですね。
それ以外にも移行期にコスト増になっているケースも散見されます。
①今までは給食代も含んでの金額だったが切り離されて月々の支払いが逆に増えた
②保育園児を預ける必要の無い0～2歳児の住民税非課税世帯まで押し寄せる
（親が別に働かない、もしくは見込みが無いのに子供だけ保育園に預ける）
③幼稚園の便乗値上げ（保育の質の担保の一環）
④保育士の待遇改善とは全く別個であり、両輪の政策が必要となる
⑤結局は行政が不足分をサポートすることになり行政の負担が増す
などなどのように、子育て支援のはずが微妙な結果に終わっている時期のようです。
本来ならばもっと恩恵を受けてもいい世帯が増えているはずで、非常に良い政策であったのには間違いは無かったのですが・・。
要所要所の詰めが甘かったのでしょうね・・。
予算が無いと言うのが国の見解でしょうが、何も単年度で完結する政策じゃ無い。
毎年予算計上するときに経時的にやっていけばいくらでも捻出できるはず。
このままだと不公平・・というか、抜本的な解決にはなっていない
①子育て世帯の経済負担の完全軽減には至っていない
②保育士の質や待遇改善との同時並行が見えない
③無償化という言葉の定義がわかりにくい(一般人は理解できない？）
④少子化改善に寄与しているように感じにくい
などなども挙げられます。
この政策の発表当時のトーンが下がりつつ…
インパクトとしては、この幼児教育無償化よりも、行政が手がけている「 こども医療費等助成制度」の方がインパクトがあったような・・
移行期が完了した段階でアウトカムを考える必要もありそうですね。
今も閣議で議論されているかとは思いますが、
次のステップとして国力を担う若者への教育無償化は幼児だけにとどまらず広く高校や大学まで視野に入れてもらいたいものですね・・。
競争も大事なので大学移行のバランスも難しい所ですが…将来に期待したいと思います。
