2019年10月より施行される「幼児教育無償化」。
これに期待されている家庭も結構いらっしゃるのでは無いでしょうか？
ただ、この制度が走る前に色々と情報を整理していると、これまた粗の多い施策になっている事に気づきます。このまま動き出してしまうと、様々な問題点が生じる気が。
そもそもこの幼児教育無償化とは・・
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になる制度
となっている。
最もお金のかかる育児期に制度的にサポートをすることで、経済的な問題を緩和させて教育を受けさせる機会を増やそうとするものであり、非常に良い取り組みである事には変わりはありません。ですが色々な制度は光もあれば影もある。
今回はこの「影」デメリットの部分の問題点を考えてみたいと考えています。
この制度の肝は、0～2歳児までと3歳～5歳児と分かれている点。
そして、専業主婦（夫）世帯（住民税非課税世帯）かそうでないかが今回の大きなポイントになります。
先に、わかりやすいので3～5歳児の対象についてみてみましょう。
【3歳～5歳児】
【引用】「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書」（内閣官房ホームページ）
子供が幼稚園にさえ入ってしまえば専業主婦であろうが共働きであろうが無償の対象となりますが・・無償と行っても月額2万5700円まで！（無償じゃ無いだろ）。
また、3～5歳児で最も大きな問題は、3歳児年度になる認可外保育施設に子供が入っている家庭では無償の対象外ということ。（制度の穴ですね）
下手な私立幼稚園に入ってしまったら月額は5000円以上差額が出るケースもあります。
認定保育園に入れろということですね。そして私立はゆとりのある家庭が入れろと。
となると幼稚園の入園格差は埋まるようで埋まらないような気がします。
無視できないのが、入園料です。認定は5000～10000円程度。私立だと5万から10万と跳ね上がります。high societyしか私立には行かないということになりそうですね。
勘違いされがちですが、給食費や施設利用料、イベント代や教材、送迎代はもちろん実費ですからね（笑）
さらに専業主婦の場合は預かり保育は有償となります（働いていないので迎えに行けるだろう）という考え方でしょうか。
と言うように、3歳児～5歳児は何でもかんでも完全無償というわけではありません。
国も無償とか言うから周りが混同する。
はっきりと「どの世帯には●●円の補助」と明確に打ち出せばいいのに！
自分の過程の場合はどうなのか？
【うちの家庭の場合】は共働きの3歳児なのですが、満2歳児認可外保育園になるので無償化対象外です。保育の必要性の認定が得られれば3万7千円を上限に補助が利きそうですが・・。保育園に相談したところ、厳しいかもしれないとの事ですが・・。
保育の必要性の認定のために注意する事があります。待っていても自動的に移行するわけではありません。
つまり、保育の必要性の認定は所定の書類を役所に提出しなければなりません！
⇒企業勤務であれば就労証明書や施設等利用給付認定など
もっと穴だらけなのは0～2歳児の層となっています。
0～2歳児の無償化は住民税非課税世帯（年収255万円以下）のみ。
0～2歳児の共働き、待機児童世帯は保育の必要性の認定が取れれば3万7千円のみ補填。
すでにここで不公平感がでています。
また
①専業主婦（夫）世帯の待機児童世帯は働きたくても保育園に預けられない現状は変わらない（むしろ今後は場所によっては倍率が上がり待機児童が増える可能性が高い）
②0～2歳の子供は住民税非課税世帯のみが幼児教育無償化の対象
※共働き、待機児童世帯は保育認定を受けても4万2千円しか補助が出ない
※認可外保育園に入れている家庭では約半分くらいの補填にしかならない
※共働き世帯と低所得世帯の格差は埋まるが不公平感が募る
③専業主婦（夫）世帯の認可外保育園は完全無償化対象では無い
※仮に認可保育園に落ちたため、認可外に通わせようとしても完全無償ではない。
※近くに認可外保育園しか無いケースだってある
④専業主婦（夫）世帯が働き出すことにより、保育園倍率が上がり更なる保育園待機児童増の可能性
※認可保育園に行かせれた世帯と待機児童世帯の格差が拡大する
⑤保育園に0～2歳児が殺到し、場所確保や保育士のマンパワーが足りない
※下記の図のように、0～2歳対応をどうにかしないとバランスが取れない
【引用】2019年4月の品川区の保育園1次募集の申込み人数
完全無償化では無い背景として、10月からの消費増税を財源にあてるが、それだけでは足りないらしい・・？
今回の制度は幼児期教育における一つの大きな取り組みになりますが、
具体的にどういう専業主婦家庭が恩恵から漏れてしまうか・・？
例えば・・
①配偶者の問題もあって、結婚と転居で仕事を辞めてしまったら新しい土地で仕事を探そうにも探せない。
②医療ケアなどで幼稚園に通わせられず認可外保育園に預けている場合
③新天地で仕事を探そうにも待機児童となってしまい仕事を新しく見つけられない
④育児期間中であることから専業主婦のキャリアも限定的（いきなり就職時に時短勤務や職場離脱が多いスタッフを企業側も雇いたくない）
⑤近くに認可保育園がなく認可外保育園に通わせている場合
などが具体的なケースでしょうか・・。
これから子供を産む世帯で専業主婦になろうとしていた人は、人によっては専業主婦から兼業主婦を選場ざるを得ない世帯も出てきそうですね。（しかもパートでは無く正社員クラスで・・）
ただ、いきなり新規で正社員職はなかなか難しいのが現状でもあります。
そう簡単にはいきませんし、子供が生まれてかなり忙しい時期に平行して仕事選びなんかをする余裕もありません。
せめて専業主婦家庭の「状況」を鑑みて、行政単位で取り組んでいくしか無いでしょう
結局この穴埋めは行政が行わざるを得ないことになっており、9/15付の西日本新聞朝刊からの情報ですが、幼児教育無償化において国が定めた制度の不備が露呈している現状である事から、行政側が幼児教育無償化「対象外」世帯への補助を追加で行うことを表明しています。
その中で最も大きかった補助が、先ほど問題点として挙げていたものでもあります。
①「認可外保育園への一部負担金に2万円分増額して5万7千円にする」
※埼玉、千葉などの20市区
②0～2歳児の住民税非課税世帯以外（待機児童世帯）も一部無償化
※大阪、鳥取市など
大阪や鳥取市の取り組みがすごいですね。
鳥取市は高齢化が進む県でもあるため、子供を支援する動きなのでしょうか？
一方大阪は・・ウケ狙いか？と思うくらいありがたい対応ですね
ただ、この行政のサポートを受けるに当たり親の意識も重要になります。
損得勘定で、自分は働きもしないのに子供だけ保育園に預けておくという世帯も増えてくるかもしれないからです。その精査は行政側も行わないといけないかもしれないですね。
以上のように、国が行う看板政策は、メリットも大きいですがデメリットも大きい。
そのデメリットの部分は埋め合わせてくれる自治体もあればそうではない所もある。
国は、今回漏れてしまった部分を補うために行政への分担金を増やして欲しいですね。
財源が無いと言いますが、無駄に消費税を増税しているので、未来への投資分で他の無駄な財源を充ててもらいたいものです。
