2019年10月より幼児教育無償化が施行されます。
それに関する光と闇は明日以降の記事に書く予定にしております。
この幼児教育無償化の一番の大穴（デメリット）は待機児童世帯がこの恩恵を受けることが出来ないということにあります。
その大穴を埋めるための福音となるか・・？
私個人で注目していた制度があります。
それは、東京都が進めている「ベビーシッター利用支援事業」。
ベビーシッター利用支援事業とは、子供が認可保育園等に入園するまでの間、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の利用料の一部を補助する事業。
具体的には1時間250円でベビーシッターを利用できる制度です。
（助成対象は保育料のみ。入会金、交通費等は助成対象外となります。）
※実施期間は、平成31年4月から令和2年3月末までを予定しています。
対象としては、
1. 0歳児から2歳児の待機児童の保護者
2. 認可保育園等の0歳児クラスに入園申込みをせず、1年間育児休業を満了した後に復職する保護者
となっています。
利用方法は
月曜日から土曜日までの午前7時から午後10時までのうち、保育短時間認定の方は1日8時間までかつ「月160」時間まで、保育標準時間認定の方は1日11時間かつ「月220」時間まで利用できるようです。総計42万円まで補助してくれるとのこと。
（日曜日、祝日・休日及び年末年始（12月29日から1月3日）は利用不可。）
保育場所は自宅のみ。きょうだいの保育や送迎、家事等のサービスは含まない。
また、保護者が休暇の日（体調不良を含む。）や、産休・育休中の場合も利用不可。
これは手厚い・・。ここまでやってもらえる東京都はどれだけ良い行政を行っているのか・・と思えてしまう。
2019年から始まる幼児教育無償化では待機児童世帯に対する補助が行き届いていない事から、これを穴埋めするには非常に良い施策にも思えたのは確かです。
私は論文もニュースもまずは「批判的」に見てしまいます・・。
そのため、最初は心躍ったこの制度を色々な角度で調べてみました。（嫌な性格）
まずはこの制度のパンフレットをダウンロードして勉強・・。
また利用者の声を見てみたり、過去の背景などを確認しました。
【引用】https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/085/h31babyannnai.pdf
そうすると、ちょっと不穏な空気が・・。
各々の問題点を確認していってみたいと思います。
①2019年9月時点で13自治体しか導入していない
②2020年3月末までの制度となっており、その後の継続は不明
③国が積極的に推し進めている背景が無い
④2017年に開始されてから、実際の利用者は8名だけ・・？
※過去は1日8時間上限、月28万円の補助という限定的なものではあったようだ
※加えて制度の広報が全くなされていない点もある
⑤元々この制度における予算配分が不透明（本当に予算取りしているのか？）
⑥倍率が不透明。何人の枠にどれだけの募集人員かが公表されていない
⑦ベビーシッター業界のマンパワー不足で希望通りの日程を確保できない
⑧この制度を利用して行政から補助を受けた金額は「雑所得」扱い
でるわでるわ・・。色々と。
主に重要そうな所は赤字にしています。
これだけ見た目優れているのが明るみに出ていない理由・・。
それと実際の運用において、知れば知るほどこれは受けれないと感じてしまう。
幼児教育無償化で保育園スタッフがすくなることにより保育の質の低下が見られるのでは無いか？という懸念はあるが、まずそれと似たような状況に陥る可能性がある。
つまりベビーシッターの数が確保されていない状況で動かしてしまうと、各々の家庭に合ったニーズにあわせることはまず不可能だからだ。また人気のシッターさんはすぐにおさえられてしまうだろう。
極めつけが「雑所得」。この悪しき税金を無視できるはずも無い。
この所得は副業などで得た収入などに課される税金。
今流行の仮想通貨や投資などで得られた収益も、この税金でドカンと持って行かれる。
今回の制度を利用すると、もれなく行政負担してくれた金額そのままが雑所得に累積されるという。つまり確定申告をしなければならないと言うことになる。
例えば、月42万円分全額使い6ヶ月利用した場合は252万円分。
この雑所得のエグい所は、他の収入と合算した額に応じて税率が決まる点です。
所得によって税率は変わりますが、
例えば、待機児童専業主婦家庭で世帯所得が700万円。住民税約7%だった場合。
23%＋7%で30%の税率となります。
となると252万円×0.3=756000円・・。
75万近くの追加税金を確定申告時に支払わなければなりません。
もし年収1000万家庭で合った場合は・・。
33%＋約7％で40%近くの税率。
約100万の追加税金を支払うことに・・。
こんなんだったら待機児童が発生しないもっと良い環境下に引っ越せそうな気配・・。
もう10月間近で幼児教育無償化が待ったなしでやってくる。その時に東京在住の待機児童持ちのご家庭は上記の「ベビーシッター利用支援事業」を目にすることになるだろう。その時は安易な判断では無く、行政窓口に行って必ず確認をしてください。
場合によっては、0～2歳児で待機児童の場合は認可外保育園に通わせて、月額3万7千円の補助を受けた方が格安になる場合もあるからです。
後で凄まじい金額の税金がのっかってきても文句は言えません。
パンフレットの最後にちょろっと「雑所得」と書いてありますから自己責任です。
（※誰も気づきませんから。）
行政側もベビーシッター事業者側もこの点を利用者に徹底してください。
子育てにはお金がかかります。この時期に数十万単位のお金を取られると成り立たなくなります。
願わくばこの「雑所得」の除外をしてもらいたいものですが・・もう手遅れでしょう。
ここから先は私の妄想ですが、
おそらくこの制度はまともな予算が組めていなかったのでは？そのため雑所得で失った税金分を補填してるんじゃ無いのか？と思えてしまってしまいます。それか、雑所得から控除するために来年の3月早々に一端引き上げるとか？？？
また、10月からの幼児教育無償化導入に当たりフェードアウトするかのようになくそうとしているのかもしれません。
※上述の通り、0-2歳で共働きや待機児童世帯においても保育の必要性が認められれば3万7千円の補助を出すということにしているようですから・・。
とにもかくにも、応急措置としては行政側やシッター側に依頼が来た際には、ちゃんと利用額分は【雑所得】扱いとなり課税対象になりますという通知だけはしていてくださいね。このままだと何を補助しているのかよく分からないままになってしまいます。
