育児休業を2ヶ月取りましたが、当時私も漫然とした不安がありました。
それは・・「育児休業期間の給料はでない。。」と言うこと。
これは結構打撃で、例えば住宅ローンとか定額ローンを持っている際は、
定期的に管理していたのでそのリズムが崩れてしまう事もあり得ます。
私も住宅ローンをどうしようか・・と真剣に悩んだものです。
ですが、よく調べてみると、決して育児休業期間に大きく損をするわけではないです。
結論から書けば育児休業取得が6ヶ月未満であるのならば実質的な給料の減少は軽微で済みます。
その理由は男性も女性同様「育児給付金」を受け取ることができるからです。
育児給付金の制度は2018年8月から改定されています。
改定前から月額の上限と支給額の上限が（微々たる物ですが）増えていますね。
そして、一つのポイントが「6ヶ月」です。
この6ヶ月の間は月額上限の67%が支給されます。6ヶ月からは50%になります。
パパの育児休業の一つの基準はこの「6ヶ月」にあると思います。
実際にキリが良いので、年収500万（額面）の方のシミュレーションは・・
月収換算で35万。年に二回のボーナスでトータル80万。
手取りは東京ベースの社会保険料で見てます。配偶者控除や住民税はわかんないので
今回は割愛しています。育児給付金は手取り35万の67%で出しています。
6ヶ月育休を取得した際の年収ベースでは額面上40万近くの乖離が出ます。
「おいおい、やべーじゃん」と思う方、お待ちください。
育児休業取得中は社会保険料が免除されます。
住んでいる地区によって様々ですが、大体30万ほどは6ヶ月でカットされます。
となると実質は10万円くらいの損失で済みます。
6ヶ月で割れば、月間1～2万円お給料が減るくらいで育児休暇を取れます！
これだけの制度があって取らないのは・・ちょっともったいないですね。
育児休業を摂る事ができる期間は法律上は子供が1歳になるまでとされてますが、
夫婦で交代で取得した場合は子が1歳2ヶ月になるまで取れます（パパママ育休プラス）
また、現行の制度では、保育園の待機児童問題に対応すべく、
保育園には入れない場合は、最長2歳まで育児休暇を延長できるなどの改定をされています。パパも制度を知っておくことで、ママとの連係プレーも可能です。
後最も知っておかなければならないことは・・
「健康保険・厚生年金保険の保険料免除の対象になるのは、「育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月まで」となっています。
例えば、6月12日から8月12日まで育児休業を取るとしてしまうと、
6月1日～11日の通常業務日
8月13日～8月31の通常業務日
分の社会保険料免除がパーになってしまいます。
育児休暇を取るのなら、「月の初めから月の終わりまで！」を必ず意識してください。
これはかなり大きいですよ。
そして、その分のお金を子供達のケアに使ってあげてください。
最後に、日本の育児休暇・育児休業制度は世界屈指の良システムです。
高い社会保障の税金で成り立っている北欧もかなりレベルが高いですが、日本の制度そのものは先進国の中でもtopクラス。
ですが、男性の育児休業取得率は2019年4月時点で7%に満たないです。
職場でアメリカから来ている方に聞いてみたのですが、
「oh ! crazy ! Why don't you use this system？」なのだそうです。
給料が落ちずに育児休暇が取れるならアメリカならみんな取る！
ようです。
ここに、日本人の妙な「遠慮」「奥ゆかしさ」「周りへの配慮」などがあるのでしょう。
最近は企業側もダイバーシティを掲げていたり、在宅勤務や時短勤務導入も検討しています。まずは皆様の所属する企業の就業規則を見てみることをお勧めいたします。
ついでに、家庭を幸せにしなければなりませんので、
で学ぶのもアリですね（＾ワ＾）
冗談抜きで、「嫌われる勇気」のおかげで私はブラック企業で育児休暇を取る一つの勇気を得ました。人の目を気にしすぎて自分を見失ってはなりませんからね。
悩めるパパ、これからパパになる人、子供がいるけど今からでも育児休暇取得を考えている人・・皆様の参考になれば幸いです。
【まとめ】
・育児休暇6ヶ月までは、年収ベースによるが実質「1～2万の損失程度」
・社会保険料免除を最大限に活かすために月の初めから月の終わりまで取得！
