男性の育児休業の重要性が騒がれ続けてしばらく経っているが・・なかなか難しい。
最近では国会議員の育児休業（のようなもの）を取得したり、
公務員の1ヶ月育児休業取得義務化が議論されていたりなどする。
公務員の育児休業は民間企業よりも取りやすいと言われています。
しかも公務員の場合はキャリアは限定的かもしれないが、育休明け後の転属はあったとしても転勤はあまりないと聞きますし、また給与面においても一般的な育児休業給付金を受けられるので給料の待遇面は担保されると言うことでしょう。
国民が色々あーだこーだいいそうな、「手当は税金なのか？」というのも誤解で、
公務員の共済組合からの出資と言うことなので、公務員互助による制度を活用しているので誰も文句は言わないでしょう。
公務員の男性育児休業取得義務化における、今回の議論では「人事考課でもマイナスにしない」と言うこと前提にしている。その点で育児休業を取得することが自分自身の評価にマイナスにならないようにするというのがポイントになるのでしょう。
一方で民間企業の方はどうか？
企業によっても認識はまちまち、
①個々人で裁量労働が主体の企業に勤務
②マンパワーが不足している企業での勤務
③専門職であり代替えが利かない業態
④まとまった長い期間が取れない企業文化
⑤そもそも企業において男性の育休理解がまだ低い企業
などではなかなか取りづらい。
さらにキャリア維持の難易度も業態によって異なってしまうのが現状です。
そこはそこで自己責任・・と言われればそれで終わりなのでしょうが・・。
でもそれでは今後を担う子供達や妻側の苦労を分かち合うことができない。
もっともっと自由な働き方があってもいいのに・・
もっともっと企業と個人が相談して折り合いを決めたいのに・・
それが中々できない。
仕事と育児のバランスを会社員で決められない・・。それが一番辛いところ。
在宅勤務などにしてしまった場合はさらに面倒なことになってしまう。
下手に働いたり定期的に勤務形態を取ってしまったら、収入の柱となる「社会保険料控除」が得られなくなってしまうためでもあります。
定期的に決まった勤務形態だと「育児休暇」にはならないためだろう。あくまで企業側が繁忙期で育児休業中の人でも手を借りなければならない！という事実が必要になってしまう。
また、育児休業に入る前の給料の80%を越えてしまうと給付金が超過した分だけ減額されてしまう。つまり給付金が支払われないという事になる。例えば育児期間中に忙しい月があり助けてくれと言われて手伝って、いつの間にか給与としては育児休業に入る前の80%を越えていた・・。とか。そうなると育児給付金が無慈悲にパーとなる・・。
また月間での勤務時間のリミットは80時間までとなっている（社会保険料控除の観点）
勤務時間は月80時間・・育児休業前の給料80%までという上限は理解できる。
でも「社会保険料控除」の点はどうなのだろうか？
たとえばもう、育児期間中はどう言う勤務体系であったとしても、その期間はもう一括控除にしたらどうなのだろう？
在宅勤務やリモートワークの容認をしたり、自宅から顧客のところに直接行ったり、週の何日間働くと設定したり・・。そうすれば共働き世帯も夫婦でバランスを取りながら各々の業務を行うことができる。
月に80時間勤務の調整は必須としても、社会保険料控除だけは認めてくれたらね・・。そうしたら企業と個人の「育児休業の取り方」にもバリエーションがでて双方に取ってメリットのある取得ができるかもしれない。
今の世の中、web会議なども頻繁に行えるのだから、そろそろ国は柔軟にこの制度を見直しても良い時期では無いかと思ってしまう・・のだけど。
社会保険料を控除すると、国はまた「財源がー！」とでもいうのかな？
自由な働き方改革の土台と給料の担保が取れない限り「男性育休」は進みそうに無い。
