パパの育児休業の重要性が喧伝されはじめてきて、もう数年が経つ。
しかしながらまだ6%程度の取得率。
本来は2017年までに10%、2020年までに13%と目標を定めているが、結果から考えるとこの乖離は酷い・・。
ビジネスであれば、「未達成」でプロジェクト案は破棄され企画者は更迭されてしまいかねない。
なぜこうも目標に届かないのか？
それを考えさせられる記事が「西日本新聞7月14日号朝刊」にも掲載されていた。
新聞記事は引用できないので要約を記載すると・・
・男性側も制度は知っているが取得できる雰囲気でないという意見が最多
・自営業のため育児休暇を取得するという概念など無い。（実質休業となってしまう）
・男性に育児休業を取得した期間を訪ねたところ、「取得者はいない」が42.3%だった
・1年以上が2.4%。意味あるのか不明だが1日と答えたのが1%・・
・根深いのが男性は外で働き、女性は子供の面倒をみるという概念も根強い
1日なんて単なる有給休暇だろ？と突っ込まれてしまうかもしれない💧
要は知っていても使えない状態・・
つまり「育児休暇取得がリスク」と考えられている点などや
仕事は男性の役割、育児は女性の役割と未だに線引きして考えてしまう傾向。
といったところが弊害になっているのかもしれない。
もうここまで来たら「育児休暇取得義務化」しかないのかもしれない。
ビジネスより日本の将来を見据えた「少子化解消」の方がどうみても優先度高い。
さらに若い世代の労働力を失うことは経済的に大きな損失だからだ。
下記の記事は男性育休義務化が世代別にどう思われているかを調べている。
やはり若い世代では「育児休業」とりたいが、取れない実態が浮き彫りになっている。特に所得が低い回答者にその傾向が強く見られている。
20代はこれからの世代でもありまだ所得が低い。
出世してお給料増やしたいけれど育休取ってしまったら、
もう昇進の道は無くなるだろう・・という漠然とした思いもあるのだろう。
まずはお給料の件、女性はともかく、男性の育休取得において考えてみたい。
住んでいる場所によるところはあるが、実は月に1～2万程度の損失で済む。
その内容については過去記事にまとめています。
次に昇進に関わるかどうかと言う点ではあるが、その企業がどこまでダイバーシティや働き方改革などに力を入れているかによって変わってくる。
平成後期から令和に入って、社員のワーク・ライフバランスを考える企業も多くなってきた。その一環で男性育休100%を宣言している企業もある
ここで意外な考え方の乖離が見える。それは会社側と社員側。
社員は「育休をとる事はリスク・・」と思い込んでいるが、
企業としてはパパの育休が特に問題になっていない・・と感じているだけだったり、
実は企業にすでに「受け皿」があるのを知らないと言うことなどもある。
普段業務に忙殺されていると、企業の細部のとリ組までは分からないものだし。
しかし、企業側が「男性の育休も大事そうだよなぁ・・」と思っている状況で、
育休を取りたいと言う声を上げればモデルケースとなりその企業の制度化貢献に
繋がる可能性だってある。
私は課長職だったが2ヶ月育休を取得した。
それが原因で会社の就業規則のルールに管理職の育休取得についての記載が追記された
逆に企業側からも制度化に貢献してくれたとのことで感謝の意を頂くこともできた。
若い世代は「自分自身で育休はリスクだ・・」と考えている向きもあるが、
よくよく考えてみると、企業が最も重要視しているのは「利益」と「人材」。
企業が利益を生むには優秀な人材は不可欠と言うことだ。
その可能性を持っている若手を手放したくもないし、離脱もさせたくない。
またそう言う取り組みを社員や社会にも公言する事で、企業の価値を上げられる。
むしろ企業によってはマネージャー条件に「育休取得」を掲げている所もある。
つまり、今後育休を取得する社会に入っていく中で、
その理解を示さない人は逆にマネージャーになりにくいという事だ。
業務をほったらかしにできない・・という人もいるだろう。
そう言う人こそ会社と相談して、勤務形態を見直すのも手かもしれない。
私の場合、月に数日臨時で働き、育休規定内でおさめたため社会保険料も免除できた。
最低限の業務で2ヶ月の育児休暇を取得できたという経緯もある。
会社に対して有能な人材なのであれば、今後続いていく人生100年時代においての1つのターニングポイントとなる育児休暇を是非勝ち取ってもらいたい
別に権利なんだから勝ち取るようなモノでもないんだけどね。
